社会モデルは保守の盾ではない――障害を「差異」として承認するために

1970年代、英国の障害者運動団体UPIASは宣言した。 「障害は身体の損傷ではなく、社会が作り出す抑圧である」。 この一文は、医療モデルの根を断ち切り、責任の所在を個人から社会へと移した。 日本でも2000年代以降、この思想が制度に浸透し、合理的配慮の義務化や障害者差別解消法の制定へとつながった。 社会モデルの導入は、疑いなく大きな前進だった。 しかし、その前進がいま、「到達点」として固定されつつある。

1990年、政治哲学者アイリス・マリオン・ヤング（米ピッツバーグ大学）は、著書『Justice and the Politics of Difference』で、「文化帝国主義」という抑圧の形を示した。 それは、支配的な集団の規範が「普遍的なもの」として扱われ、その規範と異なる人々が「逸脱」として見なされる構造である。 日本の障害者政策で掲げられてきた「社会参加の促進」という目標にも、似た構造があるのではないか。 そこでは、そもそも「参加すべき社会」がどのようなものなのかは、あまり問われない。その一方で、障害者が既存の社会の規範に近づくことが、支援の目的になりやすい。 つまり、問われるのは「社会の側がどう変わるか」ではなく、「障害者がどう社会に適応するか」になってしまう。 差異は解消すべきものとされ、誇るべきものとはされない。 そんな制度の文法が、いまも「社会モデル」という言葉をまといながら、残っているのではないだろうか。

2022年、国連障害者権利委員会は、日本政府への勧告を公表した。 そこでは、分離教育の廃止、強制入院制度の見直し、そして成年後見制度における「代替的意思決定」から「支援付き意思決定」への転換などが求められた。 これらが突きつけているのは、社会モデルだけでは捉えきれない問いである。 社会のバリアを取り除くだけでは、十分ではない。 障害のある人が、自分の人生について自ら決める主体として、法的に認められているのか。そこまで問わなければならない。 その中心にあるのが、「法的能力（legal capacity）」の問題だ。 しかし日本政府は、この問題についても「社会モデルで対応済み」として退けてきた。 けれども、国際人権法の観点から見れば、自ら決める権利を本人に代わって誰かが行使することは、単なる「支援の方法」の問題ではない。 意思決定の主体性そのものを奪うこと。それ自体が、権利侵害になり得るのである。 では、アファーマティブモデルは何を求めるのか。

英ノーサンブリア大学のコリン・キャメロンとジョン・スウェインが2003年に提唱したこのモデルは、障害を「悲劇」や「克服すべき課題」ではなく、固有の文化やアイデンティティとして積極的に肯定する。 たとえば、ろう文化には手話という言語があり、そこには固有の文化と誇りがある。車椅子ユーザーも、単に「移動に困難を抱える人」ではなく、都市空間を問い直し、再設計する主体として捉えられる。 障害は「欠如」ではない。人と社会のあいだにある「差異」の一つなのだ。 この違いは、言葉にも表れる。 「障害のある人が不便を強いられている」と言うのか。 それとも、「障害のある人が設計から排除されている」と言うのか。 一見すると似た話だが、そこには大きな違いがある。 前者では問題が「障害のある人の不便」として捉えられる。後者では、「誰を前提に社会を設計してきたのか」という問いが生まれる。 つまり、言葉が変われば、責任の所在も、誰と社会を変えていくのかという連帯の方向も変わるのである。

社会モデルは、障害のある人を「配慮される客体」として制度に組み込んだ。 一方、人権モデルとアファーマティブモデルが求めるのは、「承認される主体」としての位置づけである。 この違いは、決して些細なものではない。 配慮は、誰かから与えられるものだ。けれども、権利は自ら要求できる。 日本の制度が「配慮の文法」にとどまる限り、障害のある人は制度の受益者ではあっても、制度そのものを問い直す声の持ち主にはなりにくい。

社会モデルを「十分な到達点」とする国家は、国際社会において何を失うのか。 人権外交においては、国内でどれだけ権利が保障されているかが、その国の規範的リーダーシップへの信頼と直結する。 障害のある人の法的能力を否定したまま、「平和」や「包摂」を語ることは、その言葉の根拠を自ら掘り崩すことでもある。 改革の言葉が、いつしか現状を守る盾になったとき、社会は立ち止まる。 だからこそ、差異を「問題」ではなく「誇り」として公的に認める社会だけが、その先にある問いを立てることができる。